個人事業主として仕事をして顧客に貢献をすることを継続していくと、やがてたくさんのファンがつくことになるでしょう。その人の仕事を評価してくれて製品やサービスを繰り返し購入するリピーターが生まれたり、口コミでうわさが広がっていき、さらに事業が大きくなるというプラスの循環が生まれてくるはずです。事業が大きくなり、個人事業主として従業員を雇って育てていくと後継者候補も生まれることが期待できます。そのぐらいのレベルまで事業が大きくなってくると、場合によっては創業した個人事業主本人が、違う仕事に転職したくなるケースもあるかもしれません。違う仕事に挑戦したい、別の事業を興したいと考えることもあるということです。もしその創業者本人が転職してしまうと、その事業は個人に属していたものなので世の中から消滅してしまうでしょう。個人事業というのは属人的なものなのです。こういう場合には、法人化を検討するといいでしょう。法人化することで、世の中から必要とされている事業を、属人的なものではなく法人という別人格の元に置くことができます。そうした上で、社長を育ってきた後継者に譲り、自分がその事業を卒業して後の憂いなく転職することが可能になるでしょう。創業者本人が事業を大きくしていく過程で法人化を利用する方法もありますが、事業を譲るために法人成りするという選択肢もあることを知っておくと、役に立つことがあるかもしれません。